【意外】投資で資産が減った人の割合は僅か15.3% という真実！

こんにちは、明帆（@Sweet_Project78）です。

2001年に金融庁が「貯蓄から投資への転換」を提唱してから、株式投資、個人型確定拠出型年金「iDeCo」、少額投資非課税制度「NISA」、ビットコイン等の「仮想通過」、為替取引「FX」など、投資は身近なものとなりました。

身近になったとはいえ、「資産減少のリスクがある」ため、イメージとして資産運用はギャンブルのように感じる方がおられることは様々な調査データからも明らかです。

しかし、少しの先入観と、資産運用の有効活用が理解できれば、そのイメージが変わるかもしれません。

結論から申します。「投資運用はおすすめ」が明帆の答えです。

では、なぜそのようにいえるのか。

本日は、株式投資歴18年の筆者の経験と、直近の投資環境を踏まえて、「上場株式」を例に金融資産の「投資運用がおすすめの理由」について書き綴りたいと思います。

重要なことになりますが、「投資は自己責任」です。当記事の情報は参考までにご活用ください。

１. 投資運用は「資産形成」と「節税」の面でおすすめ

まず、投資運用が持つ「資産形成」と「節税」の特性について、個人型確定拠出型年金「iDeCo」、少額投資非課税制度「NISA」、為替取引「FX」を例にみてみましょう。

「NISA」については、損失はないものとされます。そのため、損失の３年間の繰越控除がないことも覚えておきましょう。

１-１. 「iDeCo」 「FX」 「NISA」の資産形成と節税における優遇

「資産形成」の面では、次のようなメリットがあります。

続いて、「節税」の面のメリットです。

利益と損失どちらが発生しても多くの税制上の優遇受けることが可能です。

為替取引「FX」にご興味をお持ちの方は、次のような証券会社を利用すると安心です。

１-２. 投資によって資産が増えた人は約6割

次に、2021年９月頃、株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームフィナジーが運営する「ナビナビ証券」が行った「投資の実態についての意識調査」によれば、投資家うち運用益を得た人が約6割だそうです。

この６割の方のうち、運用益が51万円以上だった割合は実に約3割に上るそうです。

そして、気になる投資先ですが、複数回答可で国内株式（67.9％）、ETF・ETN・REITを含む投資信託（56.0％）、外国株式（26.3％）、ついでFX（22.9％）と続きます。

このように、実績値でみれば、多くの方が資産運用の成果を挙げていることが分かります。

ちなみにですが、投資によって資産が減ってしまった方の割合は15.3％と驚くほど少なかったことも分かっています。

２. 投資で最も重要なことは「マイルール」を徹底して守れるかどうか

投資家デビューをするにあたって一番重要なことは「マイルール」を決めて、それを徹底して守れるかどうかです。

これは、実績ある有名投資家から始まり、投資の世界で実績を残してきた誰もが共通して持ち合わせている認識です。

２-１. リスク許容度は人によって違う

マイルールは、「どれくらいまでなら投資元本がマイナスとなっても生活に影響がないか」、「どれくらいまでなら投資元本がマイナスとなっても心が耐えられるか」というリスク許容度を明確にして決定します。

例えば、年齢が若い方が資金や必要な時間を確保できるのでリスク許容度が大きくなりますし、収入や投資可能額が多ければリスク許容度も大きくなります。

２-２. マイルールは何のために必要か

マイルールが必要な理由は、次の通りです。

２-３. マイルールは定期的に見直す

一度決めたマイルールは都度見直して、最適化する必要があります。

その時の投資環境、法改正、経験から得た知識などを用いて、自身が結果を出しやすい最適解を導き出しましょう！

３. 株式投資の基礎知識

国内株式は、投資家が取り扱う金融商品の中で一番需要が高いものです。そして、今後もこの傾向は続いていくものと思われます。

今後、参入される方に参考になる、知っておきたい基礎知識を紹介させていただこうと思います。

３-１. 株式の運用スタイル

株式の運用スタイルは次の通りです。

売買差益（キャピタルゲイン）

• ハイリスク・ハイリターン
• 短期である程、不安定な値動きになる

配当金（インカムゲイン）

• ローリスク・ローリターン
• 長期的に安定した収入が見込める
• 値下がりしているなら損出しをして買い直すのもあり。節税になる

株主優待

• 企業が力を入れていて、魅力的な優待が多い
• 権利付き最終日（権利確定日の２営業日前）までに株を所有する必要がある
• 値下がりしているなら損出しをして買い直すのもあり。節税になる

３-２. 株式にかかる税金と納税方法

株式で得た利益は、原則として「申告分離課税」です。給与所得とは合計せずに、分離して税金を計算します。

株式に含み益が出ていれば売却することで利益が確定して、譲渡所得として申告分離課税の対象となり、譲渡益に対して20.315％（所得税20.0％、復興特別所得税0.315％、住民税10.0％）の税金と、証券会社への売買手数料（プランによってはゼロ）が発生します。この税率は、配当所得についても同率が適用されます。

一方、譲渡所得に損失が発生した場合は、証券会社への手数料が引かれた額が手元に戻ります。発生した損失と、確定した利益を通算してもなお損失が残る場合、確定申告をすることで、３年間に渡り所得税の繰越控除が受けられるため、節税となります。

株式の納税方法ですが、配当については税金を差し引いた額を受け取るため手続きは要りません。売却益について、次のような方法があります。

３-３. これだけは知っておきたい用語

初めて株式をする際に困るのは、「株式の専門用語」です。覚えておくべき用語を挙げればきりがないですが、いつか慣れてきたときに知っておいて損がないものを厳選して解説いたします。

IPO（Initial Public Offering）

• 新規公開株。2017年から2021年に初値取引をした際の勝率は平均で「85％」、2021年の騰落率は全体平均で「52.54％」。勝率と利益率、どちらも抜群の投資方法がIPO投資です。格付け、主幹事などの情報収集が肝。
• IPOは人気が高く、当選確率は1～2％ほど。抽選に当たるためには、応募口数を増やすため複数の証券会社に口座を開設して、そこから申し込む、約８割の株数の割り当てがある主幹事の証券会社から申し込む、口座開設の実績が多い証券会社から申し込む、完全平等抽選の証券会社から申し込むなどの方法がある。

差金決済

• 同一日に同一銘柄を同一資金で「買付⇒売付⇒買付」もしくは「売付⇒買付⇒売付」を行うこと。同一銘柄でなければ取引可能

受渡日

• 約定（取引成立）した日を含めて3営業日目が代金の決済日（受渡日）。受渡日に売却代金が証券口座に入金される

配当落ち・権利落ち

• その期の配当や優待を受ける権利が権利確定日の翌営業日をもってなくなること。権利が受けられない分、株価が安くなったことをいう場合もある。例えば、株価100円で、配当3円を払ったとするなら97円が理論株価となる。株価が下がる可能性が高い

３-４. おすすめの株式優待３社

明帆おすすめの株主優待３社をご紹介します。

４. 18年の株式投資経験で得た筆者の教訓３つ

共感いただける方もなかにはいらっしゃるかも…な教訓です。

５. 株式情報収集で使いたいサイトとテクニック

明帆も使っているおすすめサイトとテクニックをご紹介します。

６. 投資運用がおすすめな理由まとめ

投資は奥深くあり、筆者も日々勉強中です。

今回の記事で大事なポイントは、次の通りです。